アニュアルレポート2023

　平素は当協会の活動に、ご支援、ご愛顧を賜りまして誠に有難う御座います。
　日本眼科医療機器協会は、眼科医療製品の製造・販売をおこなう企業の産業団体として、1978年（昭和53年）発足以来、今年で45年目を迎えることとなりました。協会会員企業数も2023年1月現在で133社となり「眼科医療の進歩と健全な発展のため、より優れた眼科医療機器を提供し、国民の目の健康とQOL（Quality of Life）の向上を図り、社会に貢献すること」を協会理念とし、眼科医療の発展と産業界の地位向上につながる活動を続けております。

医療のデジタルの進歩
眼科を取り巻く環境は人生100年時代が到来する中で大きく変化しています。加齢黄斑変性症、緑内障、白内障に代表される加齢性疾患は今後ますます増加すると考えられます。急速な医学の進歩の結果、これら加齢性眼疾患の多くは適切な治療により、視機能障害による社会活動の低下から救えるようになりました。しかしそれでもなお様々な要因で適切な対応が出来ないケースが存在します。

１． はじめに　コンプライアンスに対する考え方
「コンプライアンス」という概念は「法的適合性」などと直訳されますが、非常に広い概念です。企業活動とそのルールは多様化・複雑化し、人間が絡むことですので常に間違えることはありますので、コンプライアンス違反事案は、日常的に発生する可能性があります。医療機器業に関係するところでは薬機法や景表法等の法的規制や自主規制ルール違反、個人情報や営業秘密などの漏洩、種々のハラスメント、検査データ不正等々、様々な問題があります。

2022年5月に報道された眼科領域におけるコンプライアンス不適切事案について、当協会コンプライアンス委員会の約半年にわたる対応と、今後の取り組みについて述べたいと思います。
5/14　NHKニュースによる報道、及び公取協との連携
　この日、当協会会員企業による手術動画提供依頼と現金提供が販売促進を目的として医師個人に行われ、患者様の個人情報管理の点でも問題があった旨が報道されました。