展示委員会
- コロナ対策に万全を期して、基本的な展示委員会の業務に取り組む。
- 眼科医療機器協会10年ビジョン(3年目）及び2020年事業計画に基づく活動、眼科学会併設器械展示事業の更なる発展に取り組む。
- その他の展示関連活動に取り組む。
自主統計策定委員会
- 矢野経済研究所に委託している統計調査に関する質問、疑義対応をサポートする。
- 眼科領域において革新的な新製品が開発された際など、統計調査、公開に向けた項目の見直し、変更を検討する。
- 学会医会、行政、協会内委員会の求めに応じたデータ調査項目、公開内容の変更などを検討する。
- 薬事生産動態統計調査の変更状況を確認し、自主統計との「数値の確からしさ」を検証する。
コンプライアンス委員会
- 協会の理念に則り、眼科医療の進歩と健全な発展のために、高い倫理観を持って、会員企業をはじめとした協会活動に携わるすべての方々が事業活動にあたり、社会に貢献できるように、
薬機法などの医療機器関連の諸法規、プロモーションコードや公正競争規約など業界ルール、
ガイドラインの遵守を推進していく。具体的には、本委員会に公取活動推進小委員会と企業倫理コンプライアンス小委員会を設置し活動する。 - 公取活動推進小委員会は公取協本部各委員会に委員を派遣し、タイムリーに情報を収集し、必要に応じて協会内にて委員会を開催、もしくはWGを設置するなどして規約に関する周知徹底を図る。企業倫理コンプライアンス小委員会は医機連企業倫理委員会本会、及び各分科会、WG活動に委員を派遣し、タイムリーに情報を収集し、必要に応じて協会内にて委員会を開催、もしくはWGを設置するなどして企業倫理関連法規、自主基準の周知徹底を図る。
- 2019年に新たに協会HP上に設けた「一般相談/疑義照会コーナー」に寄せられた会員企業からのコンプライアンス全般についての事前相談等について、当委員会で初期対応を実施する。
広報委員会
- 2021年度よりアニュアルレポートの紙媒体での発行を取りやめ、WEB版に特化することでモニタでの閲覧性を向上させる。
- ウェブサイトの利用状況を分析し、閲覧性の向上、掲載情報の更新を行う。また、会員、医療関係者に限定したページをそれぞれ設け、掲載内容を適正化する。
- 医機連魅力部会に委員を派遣し、眼科医療機器業界に対する就活生の認知度を高める活動への関わり方を検討する。
- 委員本人の希望と所属企業の許可の範囲で外部講習会に参加し、委員会運営に必要な技能（文章校正、紙面レイアウト、WEBサイト運営等）を向上させる。
社会保険委員会
- 2022年診療報酬改定に向けた活動
2022年診療報酬改定に向け、昨年度の社会保険委員会で選定した以下の要望項目について、
テーマ毎に設置したタスクフォース活動を継続する。
・前眼部三次元画像解析検査の適応拡大
・広角眼底撮影検査の適応拡大
・マイボーム腺機能検査の保険適応
・涙液層破壊時間検査の保険適応
・幼児及び学童の近視に対する眼軸長測定の保険適応 - 診療報酬改定にかかる情報収集・情報共有と分析
診療報酬改定について、中央社会保険医療協議会・先進医療会議・厚生労働省等から情報を収集し、委員会内での情報共有を図る。 - 社会保険・医療経済にかかる統計資料分析
厚生労働省等が公表する、社会保険、医療経済等にかかる統計資料を分析し、委員会内及び日本眼科社会保険会議の先生方と情報共有を図る。 - 医機連 機器保険委員会との連携
医機連 機器保険委員会に参画し、業界全体での活動に協力するとともに、眼科以外の保険関連事項について情報収集し、委員会で共有する。 - 教育活動
法制委員会勉強会、眼科MDIR講習会などにおいて、眼科医療にかかる保険制度などについて会員を対象に教育を行う。
法制委員会
- 日本医療機器産業連合会などの委員会活動を通して、医療機器関連の規制緩和や開発促進に繋がる提言を行政機関に行う。
- 眼科医療機器に係る基準等を作成し、会員企業の市場参入を容易にする。
- 講習会を主催するなどして会員企業への周知活動にも努め、承認・認証審査の迅速化などの課題に貢献していく。
標準化技術委員会
- 日本眼科学会（JOI Registry）にて開発を行っているICT/人工知能を活用した解析プログラム等を活用した画像等データベースの基盤構築への対応を行う。
- 協会にて設立した合同会社G-Dataの活動に対して、技術的な支援を行う。
- 経済産業省の予算を獲得して活動を行っている、ISO/TC215における国際標準化活動も、本年は６年目を迎えJOIA Std.001のTSを目指す。
またJOIA Std.004についても継続して対応を行っていく。 - IHEにおける国内コネクタソンへの活動および、JOIA Stdの国際普及推進の活動を行う。
安全情報委員会
- 安全情報に関わる規制情報や、業界内での対応状況などの情報収集に努め課題があれば適宜、委員会を開催し、行政（厚生労働省、医薬品医療機器総合機構）や学会等と連携を取りながら解決を図っていく。
- 医機連のPMS委員会等の活動から、眼科医療機器関連の安全情報の収集に努め,業界内での情報の共有化と、必要であれば課題解決に向けた取り組みを行う。不具合用語WG、不具合報告システム改良検討WG、添付文書の運用改善検討WGには継続して参加し、活動する。
教育事業推進委員会
- 公正競争規約などのコンプラアインス教育、並びに眼科医療全般について広く取り上げ、会員企業にとって真に役立つ講習会、研修会を企画、実施する。
- 2019年から開始した「眼科MDIR認定制度」についてはカリキュラム、講師陣を更に充実させていく。2021年からはWeb方式における開催を予定している。
- 2020年から眼科MDIR認定者向けの「更新制度」をE-ラーニング方式で開始した。これにより認定証取得後も眼科医療に関する各種知識、情報を常にブラッシュアップして頂き、真に医療機関等から信頼される「医療機器情報担当者」を育成していく。
- コンプライアンス委員会、法制委員会などと連携し、各委員会主催の講習会をサポートする。
公的眼科検診推進委員会
「公的眼科検診」の実現をめざす日本眼科学会・日本眼科医会と協調した活動を推進すると共に、「健診市場」を開拓するために、AI解析健診事業推進WGとの連携をした活動を行う。
販売保守委員会
- 眼科医療機器の保守契約率向上に向けた促進活動を検討、実施する。
- 保守契約率に関するアンケートを定期的に実施し、効果測定に役立てる。
- 学会併設展示会場内に販売保守委員会のブースを設置し、啓発用PPTをプロジェクターで投影するなどして活動周知を図る。
- 医機連販売保守委員会に参画し、最新情報を収集し、情報共有を図る。
- 委員を継続して募集し、委員会活動を活性化させる。
眼科ICT・AI事業検討委員会
日本眼科学会が運営するJapan Ocular Imaging (JOI) Registryが開発中の眼科画像による診断支援プログラムに対し、
1) 事業性
2) 技術対応
3) 規制対応の側面から検討
を行い、製造販売元となる、G-Dataの立ち上げ支援を行う。
眼科学会・医会との連携活動
- 眼科医療機器協議会や公的眼科検診推進委員会、社会保険委員会、標準化技術委員会等を
通じて、眼科学会、眼科医会と産業界との協調した活動によって眼科医療の発展に貢献する。 - 「日本眼科啓発会議」に参画し、眼科医療の普及啓発活動や眼科医育成活動に協力する。
