2024年活動方針

展示委員会

1. 基本的な展示委員会業務に取り組む
2. 2024年度事業計画に基づく展示関係重点目標に取り組む
3. その他の展示関連活動に取り組む

自主統計策定委員会

眼科機器調査年1回、眼内レンズ関係年4回の調査を会員企業に実施し、学会、医会、行政、及び会員企業にとって有用な市場データを提供することを本委員会の基本方針とする。

コンプライアンス委員会

1. コンプラインアンス委員会は、協会の理念に則り、眼科医療の進歩と健全な発展のために、会員企業が、主体的に、高い倫理観を持って公正かつ透明性の高い事業活動を実践し社会貢献できるように、プロモーションコードや公正競争規約等、医療機器関連の業界ルール、ガイドラインの遵守を推進していく。
2. 公取協の各委員会に委員を派遣し、本部委員会活動、支部コンプライアンス委員会活動を中心として、規約等の周知徹底をする。コンプライアンススキル向上のため、講習会、規約説明会や研修会などの企画支援を実施する。
3. 対応必要な事案については、公取協や、医機連と連携し、委員会メンバーを中心としたWG等を設置して、随時課題解決を図っていく。
4. 会員企業が自ら、コンプライアンスに関わる課題案件に取り組み改善していく風土を醸成するため、2019年にあらたに協会HP上に「一般相談/疑似紹介コーナー」を設置。会員企業から寄せられたコンプライアンスの事前相談等について、初期対応を実施し、会員企業とともに課題解決、改善を実施していく。

広報委員会

1. Webに適した構成によるアニュアルレポートの作成
2. Webサイトの内容更新、利用状況の分析、閲覧性の向上
3. 外部講習会への参加推奨による委員の広報関連スキル向上

社会保険委員会

1. 2024（令和6）年診療報酬改定にかかる情報収集・分析と情報共有
2. 2026（令和8）年診療報酬改定に向け眼医器協として要望するテーマの選定および選定したテーマにかかる眼科学会様・眼科医会様に対する協力要請
3. 社会保険・医療経済にかかる情報収集・分析と共有
4. 医機連　機器保険委員会との連携
5. 眼科MDIR講習会等を通じた保険・医療経済にかかる教育

法制委員会

1. 日本医療機器産業連合会などの委員会活動を通じて、規制関連情報を収集し、規制緩和や製品化促進に繋がる提言を行う。
2. 行政機関と協働して、眼科医療機器に係る基準等の制定または改正を行い、製品の市場展開を容易にする。
3. 講習会などを主催して、法規制の理解を深め、業務における課題解決の一助とする。

標準化技術委員会

1. ICT基盤整備対応
   未対応施設について、眼底カメラ、レフラクトメータや非接触眼圧計、さらにはOCTや視野計などについて、引き続き導入支援を行う。
2. G-Dataの網膜AI、角膜AIのAMEDプロジェクトへの協力活動
   ・G-DataのAIサービスの事業化支援を、G-Data側の設計外部委託・QMS構築WGと一体となって推進する。また網膜AI、角膜AIについて、仕様レビューなどを通じて協力を行う。
   ・委員会内にAMED事業に継続的な対応が可能なWGを新規設置する。
3. 国際標準化活動
   ・JOIA Std. 001及び004の国際標準化版として、正式発行が完了したTS 22218-1、22218-2について、日本国内での啓蒙活動、試験運用の準備等を進める。
   ・暫定的にTS22218-1に追加された電動ホロプターの規格について、IHE Eye Careとの協議の再開を目指す。
   ・DICOM WG9への参加を継続し、JOIA Std. 005と、DICOMのOCT関連の規格との整合を図る方法について、日本眼科学会を交えて検討する。
4. IHE普及推進活動
   ・日本IHE協会の眼科企画委員会との定例を継続し、日本IHE協会のチュートリアルやガイダンス策定など、現状可能な範囲でIHE活動の普及・展開活動に協力してゆく。
   ・IHE Eye Careの活動を引き続き注視し、必要があれば随時協会として協力してゆく。
5. JOIA Standard 関連
   ・昨年度提唱した後、JOIA Standard全般を横断的に課題解決するためのWG新設を含む、委員会内部のWGの再編を実施する。
   ・中断したままのスリットランプ画像のJOIA Std.化を加速・推進する。

安全情報委員会

1. 安全情報に関わる規制情報や、業界内での対応状況などの情報収集に努め課題があれば適宜、委員会を開催し、行政（厚生労働省、医薬品医療機器総合機構）や学会等と連携を取りながら解決を図っていく。
2. 医機連のPMS委員会等の活動から、眼科医療機器関連の安全情報の収集に努め、業界内での情報の共有化と、必要であれば課題解決に向けた取り組みを行う。不具合用語WG、不具合報告システム改良検討WG、添付文書の運用改善検討WGには継続して参加し、活動する。

教育事業推進委員会

1. 「眼科MDIR認定制度」2024年講習会、認定試験の実施
2. 「眼科MDIR更新E-ラーニング」講習会の実施
3. 用剤協会眼科製品学習会Web開催への支援

公的眼科検診推進委員会

1. 日本眼科啓発会議と共に、アイフレイル啓発活動を進める。
2. 「職場の健康診断実施強化月間」が厚生労働省より通達されたことにより、日本眼科医会と共に、企業健診における眼底検査普及のための活動を進める。
3. 「健診市場」を開拓するために「日本産業衛生学会」「人間ドック学会」の展示に協会として出展し「眼科検診」の啓発活動を進める。
4. 健診施設に対して眼科AI診断支援システム普及実現に向け、合同会社G－Dataへの協力を進める。

販売保守委員会

1. 保守契約促進活動
   保守啓発リーフレット改定（アンケート時配布、展示ブース用）、
   ポスター作製（展示ブース用）
2. 保守契約率アンケート実施
   臨床眼科展示会場：保守契約販売メーカー意識調査
3. 学会販売保守委員会ブース投影PPT
   保守啓発/適正使用/経年劣化機器更新PPTの作成
4. 日眼、臨眼　販売保守委員会ブース管理・維持
   Drマスコット、プロジェクタ他備品管理
5. 医機連販売保守委員会活動
   医療機器業セミナー参加他
6. 委員を継続して募集し、委員会活動を活性化させる。

眼科学会・医会との連携活動

1. 眼科医療機器協議会や公的眼科検診推進委員会、社会保険委員会、標準化技術委員会等を通じて眼科学会、眼科医会と産業界との協調した活動に対する協力、なかでも眼科学会のおし進めるビッグデータの構築、またこれに伴うAI解析プログラムの製品化にG－Dataとして協力して眼科医療の発展に貢献する。
2. 「日本眼科啓発会議」に参画し、『アイフレイル』の啓発活動等の眼科医療の普及活動や眼科医育成活動に協力する。