医療機関の設備投資対象の税制優遇措置の為の証明書発行について

平成29年度税制改正により中小企業等経営強化法に基づく税制措置(固定資産税の特例)において、年平均1%以上の生産性向上につながる 30 万円以上の医療機器を医療機関が購入した場合、固定資産税減免申請を行うことが可能とな りました。
この申請にはメーカーを通じて日本医用光学機器工業会(日医光)が発行する証明書が必要となります。

詳細は日医光HPに掲載の「平成29年度税制改正に係る「証明書」発行について」をご覧ください。

平成29年度税制改正に係る「証明書」発行について

※当協会は証明書発行をしておりません。
 こちらの件につきましては、日本医用光学機器工業会(日医光)に問い合わせ願います。

 

 

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