17 　厚生労働省がまとめる薬事統計の統計分類では協会の扱う眼科医療機器を適切に表されていないため、協会では眼科 医療機器の国内における規模を的確に把握するために、2006年度より半期ごとに会員各社から生産販売実績の提出を受 け、眼科医療機器全体の国内販売、輸入販売等に関する市場規模を調査しています。データは自主統計として協会ホーム ページ（会員専用）上で公表しています。 　日本眼科医療機器協会が実施している眼科医療機器生産販売自主統計 (以下、自主統計)では、2012年販売実績総計は666億円であった。2008年と 比較すると119.0％の伸長で、販売金額では106億円の増額となっている 　2008−2012年の自主統計販売実績総計の推移をみると、2011年は3月 11日に発生した東日本大震災によって、眼科の診療・治療施設の復旧に向け ての機器需要が底上げし、大幅な販売実績の伸長が見られた。そして2012年 の販売実績総計も、2011年実績総計を微増で拡大・維持している。 　2012年の13大分類眼科医療機器の用途別構成比率をみると、｢手術治療 用器械装置｣が32. 4％で最も多く、続いて｢眼底検査機器｣15. 7％、｢レーザー 手術装置｣8.3％となっている。この上位3大分類機器は不動の上位機器であ り、2008年では3機器で全体の占有率は51.6％だったが、2012年では 56.4％に占有率が上昇している。その中でも｢手術治療用器械装置｣と｢眼底 検査機器｣が市場での存在感を増しており、特に｢手術用療用機器装置｣が 益々占有ウェイトを高めている。 　2012年の中分類販売実績の上位品目は、｢白内障・硝子体手術用部材｣、 ｢OCT(OCT、3DOCT、前眼部OCT等)｣、｢白内障・硝子体手術装置｣、｢手術用 顕微鏡｣、｢電子カルテ及び画像ファイリング装置｣、｢眼科手術用キット、他｣な どである。これらの機器は、2008年と比較しても120〜160％の伸長率を維 持しており、とりわけ｢白内障・硝子体手術用部材｣、｢OCT(OCT、3DOCT、前 眼部OCT等)｣は、160％近い伸長が続いている。 　2012年は前年と同様に、眼科医療機器の需要は震災復旧と共に、更に進 行する高齢化社会への対応の年であったといえよう。 協会自主統計によるデータ （百万円） 販売実績 伸長率 70,000 60,000 50,000 40,000 30,000 20,000 10,000 0 （％） 175 150 125 100 75 50 25 0 2008年2009年2010年2011年2012年 伸長率は2008年＝100.0％ 眼科医療機器生産輸入販売自主統計販売実績推移 画像ファイリング装置・ 電子カルテシステム その他 手術治療用器械装置 眼底検査器械 その他３ （その他眼科用キット） 前眼部検査器械 屈折調節視機能 検査器械 鋼製小物および 手術用器具 レーザー手術装置 （金額666億円） 2012年眼科医療機器生産輸入販売自主統計構成比 （金額560億円） 2008年眼科医療機器生産輸入販売自主統計構成比 外科手術用ナイフ その他 手術治療用器械装置 眼底検査器械 その他２ （その他眼科医療用品） 画像ファイリング装置・ 電子カルテシステム 鋼製小物および 手術用器具 レーザー手術装置 前眼部検査器械 4.8％ 17.2％ 32.4％ 15.7％ 8.3％ 5.0％ 5.0％ 5.0％ 6.6％ 4.9％ 18.5％ 26.2％ 15.9％ 9.5％ 5.0％ 5.7％ 6.0％ 8.3％ 販売実績統計の推移 13大分類眼科医療機器の用途別構成比 眼科医療機器生産販売データ